難しい事故を仕分けし、「対策を取り得る事故」を徹底的に防ぐように努めます。
④ 利用者・入居者の活動に伴う事故や加齢に伴う機能低下による事故は、自宅でも介護事業所等でも起こ
りうるものであり、防ぐことが難しい場合がほとんどです。そういった事故が発生しうることを十分に
説明し、理解を求めます。
３．事故防止のための職員研修に関する基本方針
事故防止の基礎的内容等の適切な知識の普及や安全管理の徹底を図るため、リスクマネジメント委員を中心に、
以下の研修を定期的・計画的に実施します。
① 事故防止に関する年 1 回（各部署）の職員研修
② 新人職員に対するリスクマネジメント研修（入職時）
③ その他必要に応じて、外部研修へ参加
４．事故、ヒヤリハット事例等の報告方法及び安全の確保を目的とした改善のための方策に関する基本方針
（１）報告制度の確立
情報収集のため、ヒヤリハット報告書やインシデントアクシデントレポート、事故報告書を作成する報告制度
を確立し、またその収集を促進します。収集された情報は、分析・検討・事業所内での情報の共有、及び再び
事故を起こさないための対策を立て、職員に周知徹底します。
なお、「人は誰でもミスをする」という前提に基づき、この情報は報告者個人の責任追及のためには使用せず、
法人・各部署の問題として取り組むこととします。
（２）事故要因の分析～改善策の実施
５W1H を基本に作成された報告内容をもとに、ヒヤリハット、事故の原因（本人要因・職員要因・環境要因）
等の状況を分析、改善策の立案・記録・実践、評価を行います。改善策の効果が見られない場合は再検討を
実施します。また、同様の事例について書籍や学会等からの情報も取り上げ、対応策の立案に役立てます。
（３）改善策の周知徹底
導き出された改善策については、リスクマネジメント委員（各部署長・各主任）を中心に実践し、またそれぞ
れの媒体（インシデントアクシデントリポートについては回覧ヒヤリハット事例についてはヒヤリハット報告
書の回覧、必要時 LINE ワークス）の使用や委員会での検討等の機会・議録を用いて実践の周知徹底を図りま
す。
５．事故発生時の対応に関する基本方針
（１）当該利用者への対応
事故等が発生した場合は、周囲の状況及び当該利用者・入居者等の状況を速やかに判断し、当該利用者・入居
者の安全確保を最優先に事故処理・必要な措置を行います。状況により、医療機関への受診等が必要な場合は、
迅速にその手続きを行います。
（２）家族等関係者に対する連絡・説明
家族等、ケアマネジャー等関係者に対しては、あらかじめ指定された緊急連絡先に沿って速やかに連絡を行い
ます。また、事故の発生状況等については、適切な説明が迅速に行えるよう努めます。
① 事故発生状況及び職員の対応の状況
② 事故の発生原因及びその再発防止策